個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいますが、当社においては、個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日、性別、住所、職業、職務経歴をはじめ電話番号、e-mailアドレス、クレジットカード情報、アカウント情報、ニックネームなどの情報、お客様の本人に関する情報など個人別に付された番号・記号その他の符号、画像もしくは音声により当該個人と識別できるものをいいます。

当社は、お客様の情報を以下の方法により、収集します。

• (1) 直接お客様自身にご入力いただく方法
• (2) お客様から当社に対し、電子メール、郵便、書面、電話等でご提供いただく方法
• (3) お客様が、当社のサービスを利用・閲覧の際に収集する方法（「cookie等によるもの」）
• (4) 当社の提携先および第三者から間接的に取集する方法

当社は、以下の目的で、個人情報を利用します。

• (1) 当社サービスの提供・維持
• (2) 当社サービスやコンテンツの開発・改善
• (3) 不正アクセスなど、不正利用の防止、違法行為、不正アクセスなど、不正利用がないかの確認
• (4) お客様に最適化されたコンテンツの提供

お客様から収集させていただいた個人情報は、当社によって適切、かつ厳重に管理し、お客様の個人情報への不正なアクセスや情報の紛失、破壊、改竄および遺漏等が起きぬよう、予防ならびに安全策を講じます。当社においては、漏洩、滅失又は毀損の防止のために「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、ならびに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。

当社は、お客様より収集させていただいた個人情報は、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供、開示等することはありません。

• (1) お客様の事前の同意・承諾を得た場合
• (2) 予め当社との間で機密保持に関する契約を締結している会社等に、当サイトのサービスに関して必要な限度内で開示・提供する場合
• (3) お客様からのお問合せに対する回答等で、機密保持に関する契約を締結している会社等から直接ご連絡させていただくことが適切と判断される場合
• (4) その他法令等により開示・提供が必要な場合
• (5) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、同意を得ることが困難である場合
• (6) 統計的なデータなどお客様ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合

当社は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者へ委託する場合がございます。但しこの場合、当社は委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます。

当社は、必要な範囲内において、外国にあるサーバーやクラウドサービス等を利用して、個人情報を外国の第三者へ委託する場合がございます。ただし、その場合、当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。

当社が提供するサービスにおいて一部に「Cookie」を利用しております。当社は「Cookie」を使用してお客様個人を追跡したり、特定したりすることはありません。ただし「Cookie」の利用にご同意いただけない場合は、ウェブサイト上で表示される設定または設定により、拒否を選択することができます。ただし、当社のサービスをご利用いただけますが、一部機能がご利用になれない場合がございます。

当社が、上記「4.個人情報の管理」におけるお客様の承諾に基づき個人情報を開示・提供等する会社等には、お客様の個人情報を漏洩、再提供等しないよう、契約により義務づけ、当社と同様厳重な管理を実施させております。

当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善に努めてまいります。

何らかの理由で上記プライバシーポリシーが遵守されていないとお考えの場合、もしくはプライバシーポリシー全般に関するお問い合わせについてはメールフォームよりご連絡ください。

当社は、お客様からご提供いただいた個人情報に関して、ご本人またはその代理人から、個人データまたはその第三者提供記録の開示、個人データの内容の訂正・追加・削除、個人データの利用停止・消去、第三者提供の停止の請求があった場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な範囲で対応いたします。

ただし、以下の場合において、開示をすることができない場合がございます。その場合は、その旨理由を付して通知・回答させていただきます。

• (1) 当社に開示等の権限がないもの
• (2) 開示等を行なうことにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
• (3) 開示等を行なうことにより、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
• (4) 開示等をすることが他の法令に違反することとなる場合
• (5) 開示情報ご本人であることが確認できない場合
• (6) 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• (7) 当社の方法に従ったご請求でない場合
• (8) 開示情報が個人データに該当しない場合
• (9) 他の法令等に違反することとなる場合

以上
2022年6月1日改定

株式会社フロンティアワークス（以下、当社）は、お客様へ最良のサービスを提供するとともに、従業員及び関係者一同が安心して業務に取り組める環境を守ることを重視しております。
その一環として、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき、社会通念上相当な範囲を超える言動や要求を「カスタマーハラスメント」として定義し、以下の対応方針を定めます。

以下の行為は、当社がカスタマーハラスメントに該当すると判断するものの例です。（例示であり、これに限りません）

• (1) 暴言・威嚇・脅迫・恫喝
• (2) 当社の従業員に対する侮辱や人格否定、差別的な発言
• (3) 威力を用いた業務妨害
• (4) 身体的な攻撃（暴行・傷害）

• (1) 社会通念上妥当性を欠き、規約やガイドライン等の範囲を超えた過剰な補償・返金・サービス提供の要求
• (2) 合理的理由のない謝罪要求や従業員の処罰要求
• (3) 同じ要望やクレームを執拗に繰り返し、長時間拘束する行為
• (4) 業務時間外の対応要求、合理性のない場所・手段での対応要求
• (5) 事前の許可なくオフィスへの来訪や対面対応の強要

• (1) 当社の従業員個人のプライバシー侵害（個人情報の詮索・無断撮影・録音等）
• (2) SNSやインターネット上での誹謗中傷・虚偽の情報発信・拡散
• (3) 公式SNS等に対する一方的かつ過剰な連絡

• (1) セクシュアルハラスメント（不適切な言動・画像送付など）
• (2) 不退去・居座り・監禁などの拘束行為
• (3) 自傷・他傷を示唆する言動を繰り返し、当社の従業員に強い精神的ストレスを与える行為

当社は、カスタマーハラスメントに該当する行為があった場合、以下の対応を取ることがあります。

• 該当するお客様へのサポート対応を中止
• 一部またはすべてのサービス提供の停止

• 悪質と判断する場合は、弁護士・警察等の外部の専門機関と連携し、法的措置や刑事手続きを含めた適切な対処を行います。

お客様におかれましても、円滑なコミュニケーションにご協力いただきますようお願い申し上げます。
当社は、お客様と従業員双方の尊厳を尊重し、健全な関係の維持に努めてまいります。

以上
2025年5月28日改定